フランス公共部門2021–2023フランス公共財政総局（DGFiP）
Foncier innovant：航空画像による未申告プールの検出
フランスの税務当局、9県での試験で航空画像にAIを適用し、20,000超の未申告プールを発見、2022年に約1000万ユーロ相当
課題
地方不動産税は、所有者が新しいプールや増築を申告することを前提とするが、全国で手作業で確認するのは時間がかかった。
取り組み
公共財政総局は、CapgeminiおよびGoogleと共同でツールを構築した。航空画像上の構造物を見つけ、申告され課税されているかを確認する。検出は2021年9月に、ヴァール県とブーシュ＝デュ＝ローヌ県を含む9県で始まり、全国展開は2022年9月に実施する予定と発表された。プロジェクトの費用は、2021〜2023年で2400万ユーロと見積もられた。ブーシュ＝デュ＝ローヌ県の労働組合は、採用削減に使われることを懸念した。
主な数値
20,000+9県での試験で検出した未申告プールの数（DGFiPによる）
~EUR 10 million2022年にコミューンが得た追加収入。うち570万ユーロが追徴課税、410万ユーロが2022年の不動産税（DGFiPによる）
~EUR 40 million全国展開後の2023年に見込まれる地方直接税の増収
EUR 24 million2021〜2023年のプロジェクト費用の見積もり
示唆
税務当局は、航空画像で未申告のプールを見つけ、その課税状況を確認した。全国展開後の2023年には、約4000万ユーロの追加収入を見込んだ。
分類
- 規模
- 大企業
- 業種
- 公共部門
- 業務機能
- 財務・リスク・法務
- イノベーションの類型
- プロセス・イノベーション
- AI技術
- コンピュータビジョン
- 導入形態
- パートナーとの共同開発
- 根拠
- 企業自身の発表
出典
出典の要約
[1]Banque des Territoires (Localtis)2022年8月29日
AFPに示されたDGFiPの結果を伝えている。試験対象の9県で20,000超の未申告プールが見つかり、2022年に約1000万ユーロの追加収入があり、2023年には約4000万ユーロを見込む。2400万ユーロの費用見積もりを示し、CapgeminiとGoogleをパートナーとして挙げている。
[2]Weka2022年8月31日
DGFiPの同じ発表を伝えている。9県での試験で20,000超のプールが見つかり、2022年の追加収入は約1000万ユーロで、内訳は追徴課税570万ユーロ、不動産税410万ユーロだったとしている。9月からの全国展開と、2021〜2023年の費用見積もり2400万ユーロも示している。
詳細は原典でご確認いただけます。
掲載日 2026年10月25日 · 更新日 2026年10月25日
