日本建設・エンジニアリング2023 – 継続中鹿島
社内生成AIチャット「Kajima ChatAI」
鹿島、情報漏えいのリスクでChatGPTを禁止した後、グループ社員20,000人に専用版を提供 1日約1,000回利用
課題
2023年4月、日本有数の総合建設会社である鹿島は、ChatGPTに入力した情報が再利用され漏えいする恐れがあるとして、業務での利用を禁止した。だが社員は、文書作成、翻訳、プログラミングに生成AIを使いたいと考えていた。
取り組み
同社は、マイクロソフトのAzure OpenAI Serviceを使い、社内ネットワーク内に「Kajima ChatAI」を構築した。社員のログインと利用ログを備え、入力は外部モデルの学習から除外される。2023年半ばから、鹿島と国内外のグループ会社の社員約20,000人に公開し、プロンプトの例をイントラネットで共有した。
主な数値
示唆
専用環境にしたことで、鹿島は数カ月のうちに全面禁止を解除できた。3カ月後の利用は、プログラミングとスプレッドシートの関数が中心で、現場では事務所より少なかった。鹿島は利用件数を公表したが、時間の節約は公表していない。
分類
- 規模
- 大企業
- イノベーションの類型
- プロセス・イノベーション
- AI技術
- 生成AI
- 導入形態
- 既製ツール・プラットフォーム
- 根拠
- 企業自身の発表
出典
出典の要約
社内誌は、鹿島が2023年4月にChatGPTの業務利用を禁止し、2023年6月にグループ社員約20,000人向けに自社ツールを開始したと伝える。ツールはAzure OpenAI Service上に構築され、ログインとログ記録を備える。3カ月後で平日1日あたり約1,000回の利用があり、大半はプログラミングとスプレッドシートの関数で、現場の社員では利用が少ないと報告している。回答は誤りうること、プロンプトの質に左右されることも注意している。
AIsmileyは、鹿島の2023年8月の発表を引き、鹿島とグループ会社の社員約20,000人への展開を報じている。情報漏えいの懸念によるそれ以前のChatGPT禁止と、入力を外部の学習に使わせないイントラネットベースの設計に触れている。
詳細は原典でご確認いただけます。
