カナダIT・通信2025 – 継続中Shopify
AI利用を基本要件としたCEOの社内通達
Shopify、増員要求前にAIでは業務を担えないと示すよう求め、増収下で従業員数は減少
課題
Shopifyは2022年に従業員の14%、2023年に少なくとも20%を削減した後、人員をほぼ横ばいに保ちながら成長を続けようとしていた。経営陣は、従業員一人ひとりがAIツールを日常的に使うことが、その手段になると考えた。
取り組み
トビー・リュトケ最高経営責任者（CEO）は2025年3月下旬、AIを習慣的に使うことを基本要件とする通達を従業員に送り、4月7日に公開した。増員や追加の経営資源を求めるチームは、まずAIでその業務を担えない理由を示す必要がある。AI利用は人事評価にも加えられた。通達は、自律型AIエージェントがすでにチームの一員になっている状況を想定するよう求めた。
主な数値
示唆
ShopifyはAI利用を全社の採用・人事評価規則に組み込んだ。2025年は売上高が30%増える一方、従業員数は約8,100人から約7,600人に減った。ただし同社は、いずれの変化も通達と関連づけておらず、AIの効果を直接測定した数値も公表していない。
分類
出典
出典の要約
CNBCによると、トビー・リュトケは3月下旬に通達を送り、内容が外部に漏れ始めた後にXで公開した。チームは増員を求める前にAIで業務を担えない理由を示す必要があり、AI利用も人事評価の対象になる。CNBCは年次報告書を引用し、従業員数が8,300人から8,100人に減ったとし、2022年の14%、2023年の20%の人員削減にも触れた。
Digital Commerce 360は、AI利用が基本要件となり、従業員が追加資源を求める際には、まずAIで業務を担えない理由を説明する必要があると報じた。AIの技能は人事評価や採用の基準にも加わる。リュトケがAIを能力を増幅するものと表現し、停滞は「ゆっくり進む失敗」だと警告した発言を引用している。
Shopifyの年次報告書によると、2025年12月31日時点の世界の従業員数は約7,600人だった。2025年の売上高は115億6,000万ドルで、2024年の88億8,000万ドルから増加した。同社は当面、大幅な追加採用をせずに事業を拡大する方針を示し、2023年5月に従業員の約23%を削減したと記載している。
詳細は原典でご確認いただけます。
