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日本公共部門2023 – 継続中

横須賀市

職員用チャットツールを使った全庁的なChatGPT導入

横須賀市、国内の市で初めて全職員にChatGPTを提供、調査対象の利用者の約80%が業務効率化を報告

成果確認企業自身の発表

課題

神奈川県横須賀市は人口と職員数の減少に直面し、事務の生産性向上を目指していた。職員は文書の起草、要約、校正に多くの時間を費やしていた。

取り組み

同市は2023年4月、職員がすでに使っていた業務用チャットツールLoGoチャットにChatGPTのAPIを接続し、一カ月間の試行として約3,800人の職員に開放した。個人情報や機密情報を入力しない規則の下、職員は文書の起草、要約、誤字の確認、表計算の数式作成、アイデア出しに使った。試行後に本格利用へ移行し、GPT-4の導入とAI戦略アドバイザーの登用を計画した。

主な数値

~80%業務が効率化し、継続利用を希望すると回答した調査対象職員の割合企業自身の発表[2][3][4]
~3,800試行で利用環境を提供された市職員数企業自身の発表[2]
~1/2試行中に実際に利用した職員の割合企業自身の発表[4]
~30%不向きと判断された検索型の問い合わせが利用全体に占める割合企業自身の発表[4]

示唆

既存のチャットツールを使うことで、AI専門チームのない同市でも数週間で全職員に利用環境を提供できた。職員の約半数が利用した一方、問い合わせの約30%は、同市がChatGPTに不向きと判断した検索型のものだった。

分類

イノベーションの類型
プロセス・イノベーション
AI技術
生成AI
根拠
企業自身の発表

出典

  1. Yokosuka City introduces ChatGPT for all staff
    Gizmodo Japan2023年4月20日報道記事
  2. Yokosuka City puts generative AI into practical use
    Liberal Democratic Party of Japan2023年7月25日報道記事
  4. Lessons from Yokosuka City's ChatGPT trial
    Mynavi News (TECH+)2023年11月28日報道記事

出典の要約

[1]Gizmodo Japan2023年4月20日

横須賀市は2023年4月18日、全国の自治体で初めてとする全庁的なChatGPTの試行を発表した。ChatGPTのAPIを自治体向けチャットツールLoGoチャットにつなぎ、職員が文書の起草、要約、誤字の確認、アイデア出しに使えるようにした。個人情報と機密情報は対象から除いた。

[2]Liberal Democratic Party of Japan2023年7月25日

自由民主党は、機密情報や個人情報を入力しない規則の下、2023年4月から約3,800人の市職員に利用環境が提供されたと報告した。調査対象の利用者の約80%が、業務が効率化し、継続利用を希望すると回答した。

[3]AIsmiley2023年12月

AIsmileyは、同市の試行で聞き取りを受けた職員の約80%が、業務が効率化し、継続利用を希望すると答えたと報じた。同市は具体的な数値を示さずに時間の節約を報告し、GPT-4の導入とAI戦略アドバイザーの登用を計画した。

[4]Mynavi News (TECH+)2023年11月28日

マイナビニュースは2023年10月のイベントを取材し、職員の約半数が実際にChatGPTを使い、アンケート回答者の約80%が業務効率化につながったと答えたと報じた。利用の約30%は同市が不向きと判断した検索型の問い合わせで、不適切な回答もあったと伝えた。職員は利用前にすべての出力を確認している。

詳細は原典でご確認いただけます。

掲載日 2026年10月25日 · 更新日 2026年10月25日
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