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米国不動産2018–2021

Zillow

住宅買い取り事業Zillow Offers(iBuying)

Zillow、価格予測の外れを受け住宅買い取り事業の終了を発表、3億400万ドルの評価損を計上し25%の人員削減を計画

失敗・中止企業自身の発表公式資料 ↗

課題

Zillowは月間2億2,000万人超が利用する不動産サイトと、そこで販売する広告を主力事業としてきたが、住宅取引に直接関与したいと考えていた。売り手から住宅を直接買い取って再販売するには、三~六カ月先の各住宅の価格を予測する必要があった。

取り組み

Zillow Offersは2018年から、価格算定モデルを参考に設定した価格で住宅を現金購入し、改修して再び売り出していた。一戸当たりの利益率を損益分岐点から上下2ポイント以内に収めることを目指した。2021年第3四半期には、改修・再販売チームの処理能力を大幅に超える9,680戸を購入する一方、住宅価格はモデルの予想と異なる動きをした。Zillowは2021年11月2日、同事業を段階的に終了すると発表した。

主な数値

$304M想定再販価格を上回る価格で購入した住宅について、2021年第3四半期に計上した在庫評価損企業自身の発表[2][1]
9,680 vs 3,0322021年第3四半期の住宅購入戸数と販売戸数企業自身の発表[2]
-$80,7712021年第3四半期のZillow Offersの販売住宅一戸当たり平均売上総利益企業自身の発表[2]
25%事業の段階的終了に伴い計画したZillowの人員削減率企業自身の発表[1][3]

示唆

Zillowは予測に基づいて住宅の購入価格を決めていたため、予測の誤りが在庫損失につながった。同社は事業終了の理由として、価格算定モデルに加え、市場の変動や業務処理能力も挙げた。CEOは、住宅価格の予測不可能性が想定を大きく上回ったと述べた。

分類

業種
不動産
イノベーションの類型
ビジネスモデル・イノベーション
導入形態
自社開発
根拠
企業自身の発表

出典

  1. Q3 2021 Shareholder Letter
    Zillow Group (SEC filing)2021年11月2日企業の公表資料
  2. Zillow to kill its iBuying program
    HousingWire2021年11月2日報道記事

出典の要約

[1]Zillow Group (SEC filing)2021年11月2日

Zillowは、数四半期かけてZillow Offersを終了し、従業員を約25%削減すると発表した。現時点での推定再販価格を上回る価格で購入した住宅について約3億400万ドルの評価損を報告し、第4四半期にはさらに2億4,000万~2億6,500万ドルの損失を見込んだ。リッチ・バートンCEOは、住宅価格予測の不確実性が同社の想定を大きく上回ったと述べた。

[2]Zillow Group (SEC filing)2021年11月2日

Zillowは、Offers事業には三~六カ月先の住宅価格予測が必要で、一戸当たり利益率は2021年第2四半期から第4四半期の見通しまでに約12ポイント変動したと説明した。2021年第3四半期の購入は9,680戸、販売は3,032戸で、在庫評価損は3億400万ドル、販売一戸当たりの平均売上総損失は8万771ドルだった。経営陣は、住宅の売り手にサービスを提供する方法には、よりリスクの低いものがあると結論付けた。

[3]HousingWire2021年11月2日

HousingWireは、Zillowが計画する約6,420人の従業員の25%削減は、約1,605人に影響すると推計した。同社が処理能力の制約を理由に10月17日にすでに買い取りを停止していたとし、第3四半期の純損失が3億2,800万ドルだったと報じた。同四半期の住宅販売戸数を、Zillowが3,032戸と報告したのに対し、HousingWireは3,036戸と伝えた。

詳細は原典でご確認いただけます。

掲載日 2026年10月25日 · 更新日 2026年10月25日
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