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米国公共部門2023–2026

ニューヨーク市（New York City）

事業者向けチャットボットMyCity

ニューヨーク市の事業者向けチャットボット、市法に違反する回答を提供　二年後に停止

失敗・中止報道

課題

ニューヨーク市の小規模事業者は、住宅、労働、消費者保護に関する膨大な市の規則に従う必要があり、情報は多数のウェブページに分散している。市は、平易な言葉で質問できる窓口を一つにまとめたいと考えた。

取り組み

アダムズ市政は2023年秋、マイクロソフトのAzure AIサービス上に構築し、NYC Businessの2,000超のウェブページを参照することを想定したMyCityチャットボットを公開した。2024年3月にThe MarkupとTHE CITYが行ったテストでは、家主は住宅バウチャーの利用を拒める、雇用主は従業員のチップを取れる、店舗は現金を拒めると回答し、いずれも市法に反していた。市は免責事項を付してベータ版の公開を続けた。2026年1月、ゾーラン・マムダニ市長は「実用に耐えない」と評し、予算節減の対象に挙げた。2月初めまでに、市はベータ版の終了を発表した。

主な数値

~$600,000チャットボットの基盤構築にかかったと報じられた費用報道[2][3]
~$500,000市長が述べた、チャットボットにかかっていた市の費用企業自身の発表[2][3]

示唆

記者らがテストで誤りを発見したが、市はそれを見落としており、公開を続けながら免責事項で対応した。政府の権威を帯びたボットの誤った法的回答は、小売企業のボットよりも重く受け止められた。

分類

規模
大企業
業務機能
顧客サービス
イノベーションの類型
製品・サービス・イノベーション
根拠
報道

出典

  1. NYC's AI Chatbot Tells Businesses to Break the Law
    The Markup2024年3月29日報道記事
  3. Mamdani Shuts Down NYC's Disastrous AI Chatbot
    Futurism2026年2月2日報道記事

出典の要約

[1]The Markup2024年3月29日

The MarkupはMyCityチャットボットを独自にテストし、住宅バウチャー、借家人の締め出し、現金を扱わない店舗、従業員のチップ、葬儀料金について誤答したと報じている。利用者によって回答が一致しない場合もあった。ボットはマイクロソフトのAzure AIサービス上で動作し、市の事業者向けページ2,000超を参照する想定だったとしている。市が改善を続ける試験運用と説明したことや、法的支援に携わる関係者が、不正確なら停止すべきだと述べたことを伝えている。

[2]The Markup2026年1月30日

The MarkupとTHE CITYは、マムダニ市長が120億ドルの財源不足への対応でチャットボットを節減対象に挙げ、「実用に耐えない」と評し、費用は約五十万ドルだと述べたと報じている。基盤構築費は60万ドル近くだったというABC7の報道も引用している。その後、2026年2月4日までに市がベータテスト終了を理由にボットを停止したと報じた。

[3]Futurism2026年2月2日

Futurismは、2023年末にマイクロソフトのAzure AI上で公開され、構築費が60万ドル超と報じられたチャットボットが停止し、ページではNYC.govへ誘導していると報じている。The Markupが誤りを発見したチップや現金を扱わない店舗についての助言も振り返っている。この節減だけでは市の財源不足を埋められないという市長の発言にも触れている。

詳細は原典でご確認いただけます。

掲載日 2026年10月25日 · 更新日 2026年10月25日
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