ドイツ小売・EC2023 – 継続中オットーグループ
社内生成AIアシスタントogGPT
オットーグループの任意利用の社内アシスタントogGPT、利用目標を設けず月間利用者が1万人を突破
課題
2023年に生成AIツールが広く利用できるようになると、ドイツの同小売グループは、社内データを一般向けサービスに送信せずに従業員が使える仕組みと、多数の従業員の技能を育てる方法を必要とした。
取り組み
同グループは2023年9月18日、データ保護要件に準拠した内製アシスタントogGPTを全従業員向けに公開した。利用は任意で、意図的にKPIを設けていない。各階層向けの研修、ハッカソンを開催するグループ横断のコミュニティー「Discover AI」（後の「Adopt AI」）、プロンプト例を添えた毎週の活用事例、創造的な使い方の表彰、プロンプトひな型のマーケットプレイス、カスタムGPTで利用を支援した。2026年には小売部門OTTOが37人の「GenAI enablement partners」を配置し、勤務時間の少なくとも20%を、各部門の活用事例の選定と構築の支援に充てるようにした。
主な数値
示唆
オットーは目標を設けず、コミュニティー、研修、事例を通じて利用を促した。利用状況と従業員アンケートの回答を報告したが、生産性や費用への効果は測定していない。
分類
出典
出典の要約
オットーグループは、Corporate Digital Responsibility Initiativeを通じ、2023年9月18日に公開したogGPTと従業員研修を紹介している。月間アクティブ利用者は1万人超、メッセージは月42万件超とし、利用は任意でKPIはないと説明している。社内調査で時間削減が報告され、利用者の約80%が仕事を以前より楽しめるようになったと回答したとしている。
ドイツの小売専門ニュースサイトは、OTTOが各部門による活用事例の発掘、優先順位付け、実装を支援する生成AI活用推進担当者37人の制度を始めたと報じている。担当者はBitkomの五日間の研修を受けて認定され、勤務時間の少なくとも20%をこの役割に充てることができる。制度は、過去二年間に知識を共有してきたGenAIアンバサダーの先行グループを基盤としている。
詳細は原典でご確認いただけます。
