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日本小売・EC2023 – 継続中

セブン‐イレブン・ジャパン

新商品企画への生成AI活用

セブン‐イレブン・ジャパン、生成AIの商品企画システムを構築、先行導入部門で会議時間を80%削減

進行中企業自身の発表

課題

国内最大のコンビニエンスストアチェーンでは、新たなプライベートブランド商品の開発に最長で約十カ月かかることがあった。企画担当者は提案書を作る前に、販売データ、取引先の情報、SNS上の顧客の反応を読み込む必要があった。

取り組み

同社は2023年、OpenAI、Stability AI、グーグルの生成AIを組み合わせ、店舗の販売実績、メーカーのデータ、SNSを分析し、文章と画像を含む商品提案書を作成するクラウドシステムを構築した。まず一部門で運用し、2024年春から商品企画に利用する予定で、企画した商品はセブンプレミアムでの展開を見込んでいた。

主な数値

-80%システムを先行導入した部門の社内会議時間企業自身の発表[1][2]
up to -90%商品企画時間の短縮見込み（同社の目標であり、実績ではない）企業自身の発表[1][2]

示唆

先行導入部門は、AIで商品提案書を作成することで会議時間を80%削減した。同社は本格導入時に企画時間を最大90%短縮できると見込んでいたが、NACSとRetail Optimiserはその後の結果を報告していない。

分類

規模
大企業
イノベーションの類型
プロセス・イノベーション
AI技術
生成AI
根拠
企業自身の発表

出典

  1. 7-Eleven Japan uses AI to develop new products
    NACS Daily (citing Nikkei Asia)2023年11月7日報道記事
  2. 7-Eleven Japan optimises product planning with generative AI
    Retail Optimiser2023年11月15日報道記事

出典の要約

[1]NACS Daily (citing Nikkei Asia)2023年11月7日

米コンビニエンスストア協会（NACS）のニュースサービスはNikkei Asiaを引用し、セブン‐イレブン・ジャパンがOpenAI、Stability AI、グーグルのAIで動向を把握し、商品提案書を作成するクラウドシステムを構築したと報じている。既に利用している一部門では社内会議を80%削減し、同社は開発期間を最大90%、例えば十カ月から一カ月に短縮できると見込んでいるとしている。

[2]Retail Optimiser2023年11月15日

Retail Optimiserは、販売実績、メーカー、SNSのデータを基に、AIで商品の文章と画像を作成する取り組みを2024年春に始める計画を報じている。先行導入部門での会議時間80%削減と、企画時間を最大90%短縮するとの見込みも伝えている。約9,000人の従業員が既にこの技術を使い始めたとしている。

詳細は原典でご確認いただけます。

掲載日 2026年10月25日 · 更新日 2026年10月25日
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