コロンビア公共部門2023–2024カルタヘナ巡回裁判所（コロンビアの司法）
医療保障をめぐる判決でのChatGPTの利用
コロンビアの判事が判決でChatGPTを引用、憲法裁判所は裁判官のAI利用に関する12の基準で応じる
課題
コロンビアの裁判所は多くの事件を抱えている。2023年1月、カルタヘナの判事は、貧しい家庭の自閉症の子どもについて、医療保険会社が費用を免除し交通費を負担すべきかを争う控訴審を審理していた。
取り組み
Juan Manuel Padilla判事は2023年1月30日付の判決で子どもの請求を認め、判決の論拠を補うためにChatGPT 3.5を使い、その回答を判決文に貼り付けたと述べた。判断は自ら下し、ツールは後で使ったとしている。憲法裁判所は事件を審査し、2024年の判決T-323で、適正手続きは侵害されていないが、判事は透明性と責任の面で不十分だったと判断した。
主な数値
示唆
裁判所は、司法での生成AIを禁じなかった。下書きの補助と、事実や証拠を評価して判断を導くという委ねられない業務との間に線を引き、司法の統治機関である評議会にガイドラインの策定を求めた。
分類
- 規模
- 大企業
- 業種
- 公共部門
- 業務機能
- 財務・リスク・法務
- イノベーションの類型
- プロセス・イノベーション
- AI技術
- 生成AI
- 導入形態
- 既製ツール・プラットフォーム
- 目的
- 生産性・スピード
- 根拠
- 規制当局・監査・裁判所
出典
出典の要約
判決は、カルタヘナの判事が判断を下した後にChatGPT 3.5を使ったと述べた、2023年1月の第二審の判断を審査している。ツールが判事の推論を置き換えなかったため、適正手続きの侵害はないとしたが、透明性と責任の基準は十分に満たされていなかったとする。透明性、検証、人による管理などを含む12の基準を定め、司法最高評議会（Consejo Superior de la Judicatura）に、4か月以内のガイドライン策定を命じている。
AFPによると、Juan Manuel Padilla判事は、自閉症の子どもの受診、療法、交通にかかる費用の免除をめぐる事件でチャットボットを使ったと明らかにした。この公表は論争を呼んだ。
詳細は原典でご確認いただけます。
