日本専門サービス2019リクルートキャリア（リクルートホールディングス）
リクナビDMPフォロー：就職活動中の学生の内定辞退予測スコア
リクナビが学生7,893人の同意なく内定辞退予測スコアを販売、個人情報保護委員会がリクルートに措置
課題
新卒採用を行う企業にとって、どの応募者が内定を辞退するかを予測するのは難しい。学生向け就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、そのリスクを推計するサービスを顧客企業に提供していた。
取り組み
リクルートキャリアはリクナビ上の行動を基に、学生の内定辞退の可能性を五段階でスコア化した。2019年3月から7月末まで、予測を顧客企業38社に提供した。これを認めるようプライバシーポリシーを改定していたが、変更が十分に適用されず、学生7,893人の同意を得ていなかった。個人情報保護委員会は2019年8月26日に勧告し、2019年12月4日に行政指導と指示を行った。リクルートは、サービスを2019年8月4日に終了したと説明した。
主な数値
示唆
個人情報保護委員会は、リクルートが就職情報サイトの行動データを採用企業向けのスコアに加工する際、同意取得と法務審査が不十分だったと認定した。リクルートはデータに関する諮問委員会と、商品を一元的に法務審査する体制を設けた。
分類
- 規模
- 大企業
- 業種
- 専門サービス
- 業務機能
- 人事マーケティング・営業
- イノベーションの類型
- 製品・サービス・イノベーション
- AI技術
- 予測分析・機械学習
- 導入形態
- 自社開発
- 目的
- 売上・顧客体験
- 根拠
- 規制当局・監査・裁判所
出典
出典の要約
ITmedia NEWSは、個人情報保護委員会が2019年8月26日にリクルートキャリアに行った勧告を報じた。同意を得ていない学生7,893人のスコアが38社に提供された。同委員会は組織体制の見直し、全社的な意識改革、9月30日までの報告を求めた。
リクルートホールディングスは、個人情報保護委員会が2019年12月4日、リクルートとリクルートキャリアに行政指導を行い、リクルートに指示を行ったと説明している。リクナビDMPフォローは2019年8月4日に終了したとしている。改善策として、商品の多重チェック、データと法務を一元的に担うチーム、職員研修の拡充、外部の諮問委員会を挙げた。
詳細は原典でご確認いただけます。
